最近はメガバンクで人員削減や営業店の廃止を発表するなど、既存金融ビジネスでは雇用が減るニュースが増えています。
昨年みずほフィナンシャルグループで全従業員6万人のうち、2/3となる1万9000人の人員削減計画を発表しました。
また、メガバンクトップの三菱東京UFJでも、1万人の人員削減を発表しています。
もちろん人員だけでなく、営業店の廃止も計画されています。
これは日本だけの問題ではなく、むしろ海外ではもっと顕著です。
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目次
RPAなどの業務効率化による人員削減の波は止められない
みずほフィナンシャルグループや三菱東京UFJの例にある通り、金融機関の人員削減や営業店の廃止は、もはや止められない波です。
オンラインバンクや、モバイルバンクが登場したことで、物理的に消費者の足が銀行から遠のいていきました。
営業店を訪れる顧客が減ったからといって、営業店の維持費とそこで働く従業員の人件費コストは変わりません。
銀行としては営業店を維持するコストが次第に重荷となり、今後も閉鎖や人員削減の方針となっているわけです。
これは金融機関だけではなくすべての業界で起きている現象です。
これまで従業員が行っていた業務は、システム化により効率化しています。
既にリアルで起きている大きな波の一例として、RPA(Robotic Process Automationz)の導入があります。
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RPAや機械学習・AIを駆使してシステムを構築する側に回る
RPAは「Robotic Process Automation」の略で、近年注目を集めている業務効率化を目的とした自動化ツールです。RPAは業務効率化に寄与するため「働き方改革」の目玉として市場で注目を集めています。
RPAに認知技術（機械学習・人工知能等）を組み合わせ、従来業務の効率化・自動化の仕組みで、人間の補完として業務を遂行する流れが起きています。
これまでのルールベースのプログラミングでは、定義されたパターンでの処理しかできませんでしたが、機械学習の技術によって、より人間に近い高度な作業が可能となりました。
例えば、社内の申請を回す際に、これまで決められたフォーマットを自動で入力することは可能でしたが、ソースとなる情報を定義していなければ空白となりエラーとなっていたとします。
RPAと機械学習をうまく組み合わせれば、空白部分を社内システムやネット等で自動で検索を行い、必要な情報を正しく補完してくれます。
自動で検索&入力という人間が普段行う何気に複雑な能動的手順をRPAや機械学習は補ってくれるわけです。
このようなシステムを自分で発明して作るのは難しいかもしれません。
ただ、これらのツールはすでに公開されています。これらを顧客に合わ構築したり、最適化(optimisation)していくエンジニアなら、頑張れば誰でもなれます。そしてそのような人は確実に重宝されます。
これからの時代でワンチャン狙えるのはITエンジニア
金融機関が続々と人員削減を発表する一方で、金融機関にシステムを提供するITのエンジニア職は人手不足が長らく続いています。
IBMは、先日フランスで、ブロックチェーンと人工知能に関するエンジニアを新たに1,800人採用すると発表しました。
既にグルーバルで38万人の従業員を抱えるIBMにとって、1,800人は取るに足らない数字かもしれません。
ただ、これらの技術を身につけたエンジニアが、高給で重宝される可能性は高いです。
国内でも、アマゾンがコーポーレート職とエンジニア職を東京で新たに1,000人採用する発表を２日前にしました。
エンジニアに求めるコアスキルとして、主に、コンピューター・サイエンス、機械学習、クラウド・コンピューティング等とされています。
ブロックチェーン、人工知能、機械学習、クラウド、データサイエンス、セキュリティなどは、高給を狙うエンジニアのキーワードとして数年前から挙げられていました。
世の中、トレンドを追いかけられているエンジニアというのはそれほど多く存在していませんので、ワンチャン当たれば一気にステップアップできるでしょう。
時代の変化に柔軟に合わせて、積極的に学べる人は本当に貴重です。そして前述した通り、頑張れば誰でもチャンスがあります。
もちろん、サラリーマンとしての話だけではありません。自分の市場価値を意識して働いていれば、雇用形態に関係なく稼げるようになるのです。
いきなり雇用形態にこだわってもよくありません。若いうちは、どうすれば有用な経験を詰めるかを意識して働きましょう。
何かで突き抜ければ、年齢を重ねてからも若手には負けないかっこいい人になれるでしょう。
2019年給与アップを狙えるITエンジニア
2019年現在、ITエンジニアの需要は世界中で高まっていて、超売り手市場となっています。
もちろんすべてのITエンジニアが超売り手市場で給料を上げるわけではありません。
特に需要が高まっている分野として、「AI」、「ビッグデータ」、「クラウド」、「サイバーセキュリティ」などがあります。
合計29万2000人のIT担当者を雇う3289社から収集した給与とスキルのデータを土台にしている「Footeのレポート」から需要の高まっている分野をピックアップしました。
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