私たちは、貯金、送金、融資、投資、為替、決済などのサービスを銀行で受けることができます。
これまで銀行をはじめとする金融機関は、銀行法などの法律（レギュレーション）により金融サービス業務の独占提供を保護されていました。
ただ、銀行だけのサービスは利用者にとって必ずとも使い勝手がいいとは言えません。
Table of Contents
規制緩和に伴いFintechベンチャーが金融サービス業界に参入
フィンテック(Fintech)でビジネスのターニングポイントとなる事項として代表的なものに下記の3つが挙げられます。
①法律が変わった時
②新しいプラットフォームができたとき
③新しい技術ができたとき
この中で本日取り上げるアンバンドル・リバンドルは、「①法律が変わった時」のターニングポイントが関係してきます。
近年、金融庁などが主体となり金融サービスの規制緩和を行ってきました。
その結果、各分野でさまざまなFintechベンチャーのサービスを私たちは利用できるようになりました。
銀行のサービスをそのまま同じように提供することはできなくても、送金・運用・投資・融資・可視化など、金融機関が提供しているサービスを分解し、その一部をベンチャー企業が提供するかたちです。
たとえば、下記のようなサービスをFintechベンチャー企業で行えば、従来の金融機関を利用するより幅広く、また手数料を安く抑えられるようになりました。
・ロボアドバイザーでロボにファイナンシャルサービスと資産運用を任せる
・ソーシャルレンディングで新興国へハイリターンを狙った投資
・ネット銀行で融資を受ける
・SNSアカウントで友達と割り勘をする
・資産管理アプリでキャッシュフローを全て可視化
この流れをアンバンドル化といいます。
ちなみにフィンテックのターニングポイント「②新しいプラットフォームができたとき」に関しては別の記事で詳しくまとめています。
↓↓こちらもフィンテックでは重要なターニングポイントなので合わせてご参考にしてください↓↓
アンバンドルはただの通過点
アンバンドル化によって私たちは賢く金融サービスを受けられるようになりましたが、これはただの通過点です。
なぜなら利用するサービスが多くなるほど、私たちの管理が煩雑になるからです。
bitFlyer、ウェルスナビ、LinePay、SBI証券などでそれぞれ口座開設と入金をして、2要素認証パスワードなどでアカウントが乗っ取られないように管理するのって面倒ですよね。
アンバンドルによって分断サービスを複数使う利用者からすると下記のような不便さを疎う声が出ても仕方ありません。
「また新しいアカウント開設か。サービスが増えるたびにIDとパスワードが増えていくではないか。乗っ取りされたくないのでパスワードの使い回しはダメ。さすがに覚えきれない。パスワード管理ツール使えばいいけど本当はそれも面倒。SSO（シングルサインオン）があればいいのに。とほほ。」
新しいサービスを見つけて利用するたびに面倒な管理も増えていくので、全てのサービスをまとめてくれる金融サービスのプラットフォームがあると便利です。
リバンドルとはAPI連携によるプラットフォーム化
たくさんある便利でお得な金融サービスを、1つのプラットフォームから使えるほうが管理が楽になります。
そこで注目されているのがAPI連携によるリバンドル化です。
住信SBIネット銀行の口座からウェルスナビのサービスを利用することができますが、このようなリバンドル化が次のFintechの主流になるでしょう。
でもアンバンドル化してフィンテックは終わりじゃない。
だって、ビットフライヤー やウェルスナビ やクラウドクレジットでそれぞれ口座開いて2要素認証でアカウント管理して入金して、みたいなの手間だから。
これを１つのプラットホームから全て行えたら便利だよね。
これがリバンドル化の流れ。— Linden (@moritamjk) 2018年6月3日
API連携によるリバンドルを体験したければ、手始めにマネーフォワードやZaimといったPFMサービスを利用してみることをオススメします。
私も利用していますが、複数口座の利用状況が可視化できて便利です。
↓↓PFMサービスの詳細は下記記事も合わせてご参考ください↓↓
https://www.crypto-curation.com/pfm_api
リバンドル化のプラットフォーム争い
そして今はリバンドル化したときのプラットフォームを各社が狙っている段階です。
サービス提供事業者にとってプラットフォーマーになるということは、大きな力を持つということです。
金融サービスのプラットフォームをどの会社が獲得するかも注目です。
日本では依然金融サービスにおいてはメガバンクが大きな力を持っていますが、海外ではIT会社が台頭しています。
JPモルガン・チェースCEOのジェイミー・ダイモン氏が語るように、今やメガバンクのライバルは他のメガバンクではなくなり、グーグルやフェイスブックになりました。
ゴールドマン・サックス会長兼CEOのロイド・ブランクファイン氏の答えも同様で「We are a technology company」と称しIT投資を積極的に行なっています。
日本でもLINEや楽天やSBIをはじめとしたIT企業や、フィンテックベンチャーが金融サービスのプラットフォームを狙うでしょう。
最近ニュース見ていて思ったのですが、プラットフォーム提供企業による独自仮想通貨は金融サービスのプラットフォーム化において差別化する要因になり相性がいいのでしょう。
そのリバンドル化したときのプラットホームを今は取り合ってる段階。
メガバン始め各社が独自仮想通貨開発したりする理由の１つもここにあると思われる。
各社が考えているのはプラットホームはただの土管になりたくないってこと。
付加価値をつけて利益を上げたい。となると独自仮想通貨の相性はいい— Linden (@moritamjk) 2018年6月3日
プラットフォーム提供会社はただの土管となりたくない
プラットフォームを提供する各社は付加価値を付けて儲けたいと考えています。
あまりうまくいっていない例でいうと、携帯キャリア各社はSIMフリーのiPhoneやAndroidの台頭により完全にただの土管となってしまいました。
ただの土管になった以上、利用者が比べるのは利用料金くらいなものなので(田舎の場合電波のカバー状況もありますが)、格安SIMを選択するのは自然の流れです。
今のケータイキャリアが正に土管になってしまった。
昔は各社の専用ガラケーやiモードみたいに差別化できる要素があった。
でもSIMフリーになった今はどのキャリアでもiPhoneは使える。
みんなが比べるのは料金だけ。
この土管化が今金融プラットホームを狙っている各社が避けたいと思っていること。— Linden (@moritamjk) 2018年6月3日
携帯キャリアは差別化できる武器がなくなってしまいましたが、金融サービスのプラットフォームはまだまだこれからです。
リバンドルによる各社のプラットフォーム獲得競争を今後も注目していきたいと思います。
フィンテックを学ぶためのオススメ書籍
本日ご紹介した「フィンテック（FinTech）」という概念は、もともと近年金融業界で流行している造語（Finance×Technology）です。
近年のフィンテックの潮流について学びたい方には、『FinTechの衝撃』がオススメです。
『FinTechの衝撃』は、ベストセラー『クラウドの衝撃』『ビッグデータの衝撃』の著者である城田 真琴氏による最新刊（2016年発行）です。
過去の著書と同様に、フィンテックを事例を用いながらテクノロジーカットに解説してくれています。
フィンテックという言葉は有名になりましたが、そもそもフィンテックでどのようなことが起きているかということを知りたい初心者にオススメの書籍です。
↓↓別の記事でレビューも書いていますので合わせてご参考にしてください↓↓
